お電話は0120-016-044

よくあるご質問

大阪相続宅配便について

相談は無料ですか?

相談は無料です。お申込み前に料金を請求することは一切ありませんので、ご安心ください。

相談後に申し込みを強制することなども一切ございません。

他の家族も同席できますか?

はい、大丈夫です。
ご相談者様ご本人の他にプラス2名までご同席いただけます。

まずは相談だけしたいのですが。

相談は無料ですのでお気軽にお申し込みください。

相談後に申し込みを強制することなども一切ございません。

何から手を付けたらよいのかわからない方など、ぜひ無料相談をご利用ください。

何から始めたらよいのかもわからないのですが。

「相続税がかかるのか?」
「いつまでに、どのような手続きをしたらよいのか?」
「どんな財産に相続税がかかるのか?」
「相続できるのは誰なのか?」

など疑問や不安があるかと思います。

相続専門の税理士が、わかりやすくご説明しますので
お気軽にお問合せください。

今の税理士の判断が正しいのか確かめて欲しい。

・顧問税理士としてお願いしている方がいるが、相続に関してあまり詳しくないようだ。
・親族が連れてきた税理士の言ってることが腑に落ちない。
・本当にこんなに税金がかかるの?

など、初めての相続はいろいろと不安に思われることがあるかもしれません。

税理士も人によって見る角度が異なりますし、得意な分野もあれば不得意な分野もあります。

昨今、相続税に関してはめまぐるしく税制が変わってきている影響で、新しい知識が追いついていない税理士がいるのも、悲しいかな現状であります。

当事務所では、全国62拠点・職員数1400名というバックボーン、そして相続の相談を年間500件以上行っている実績がございます。

いまの税理士の判断は本当に正しいのか?セカンドオピニオンとして、客観的なアドバイスを得ることで、悩みを解決致します。

だいたい、どんな確率で税務調査が入るのでしょうか?

2016年度の相続税調査によると、申告した件数の20~30%に税務調査入っています。

さらに、税務調査が入った件数のうち約80%に追徴課税が発生しています。

相続税の計算は複雑であったり、遺族が故人の財産を探すため、財産の漏れなど申告に不備が出やすくなります。

●自分で申告をしようと思っていたが、難しそうだ・・・。
●なんとかやってみたが、正しい申告書なのか不安だ。
●申告期限が迫ってきて、自分で申告するのが難しい。

という方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。

税務署から「相続税のお知らせ」が届いたのですが。

故人がお亡くなりになられてから半年後ぐらいに、税務署から「相続税についてのお知らせ」や「相続税の申告書についてのご案内」という書類が届く方がおられます。

税務署は故人がどんな不動産を持っているかという情報も正確に把握しています。それらの情報から、税務署が「この人には相続税がかかるのではないか?」と推定した人へ「相続税の申告等についてのお知らせ」や「相続税の申告書等についてのご案内」を送付していると思われます。

ですので、これらの書類が手元に届いたということは、税務署から、あなたが相続税の対象と認識されて推測されます。

ご心配な方は、余分な相続税を払わなくて済むために、お気軽に無料相談をお申し込みください。

不動産の名義変更もお願い出来るのですか?

当事務所は税理士事務所ですが、相続専門の司法書士も在籍しております。

めんどうな不動産の名義変更も、相続税申告サービスのご依頼と並行してお手伝いさせていただきます。

遺産分割協議書や遺言書の作成についても相談できますか?

当事務所は税理士事務所ですが、相続専門の行政書士も在籍しております。

遺産分割協議書や遺言書の作成については、専門の行政書士が責任持って作成させていただきます。

遺族年金や健康保険についても不安があります。

当事務所は税理士事務所ですが、相続専門の社会保険労務士も在籍しております。

遺族年金や健康保険については、専門の社会保険労務士が担当させていただきます。