お電話は0120-016-044

相続税入門 >

遺言の基礎知識

1.遺言・遺言書の一般的な決まり

  (1) 2名以上の人が共同で遺言することはできない。
  (2) 遺言する者の遺言する能力(年齢、意思能力、法律行為ができる能力)があることが必要。
  (3) 最新の日付と署名のある遺言書のみが有効。
  (4) 遺言書に遺言執行者への報酬が記載されていない場合、家庭裁判所の判断に従う。
  (5) 遺言執行に関する諸費用、財産目録作成、裁判執行者への報酬などは相続人が負担する。

2.遺言の必要な方

  (1) 子供のいない夫婦
  (2) 相続人がいない方
  (3) 相続人以外の方に財産を遺したい方
  (4) 相続人同士が揉めそうな方

3.遺言書を作成する上でのポイント

  (1) 有効性のある遺言書であること
  (2) 遺留分を考慮した遺言書であること
  (3) 相続税を考慮した遺言書であること
  (4) 遺言書は何度でも書きなおしが可能であること

4.遺言・遺言書の種類

作成法 特徴
長所 短所





1.遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自署し押印する 1.作成が最も簡単
2.費用がほとんどかからない
3.内容や、遺言書の作成そのものを秘密にできる
4.証人が不要
1.紛失・改ざんの恐れがある
2.検認が必要
3.要件を満たしていないと無効になる可能性がある





1.2人以上の証人立ち会い
2.遺言者が口述し、公証人が筆記する
3.公証人が読み聞かせる
4.各自署名押印する
1.紛失・改ざんの恐れがない
2.無効とされることが少ない
3.家庭裁判所の検認は不要
1.費用が余分にかかる
2.公証人とのやり取りに手間がかかる
3.遺言内容、存在を秘密にできない





1.遺言者が遺言書に署名捺印して封印する
2.公証人と2人以上の証人のまえにそれを提出する
3.公証人が日付などを記載した後、各自署名捺印する
1.遺言の存在は秘密にできないが、内容は秘密にできる
2.改ざんの恐れがない
3.費用があまりかからない
4.公証役場に提出するので作成日が特定できる
1.検認が必要
2.要件を満たしていないと無効になる可能性がある
3.紛失・変造・隠ぺい等の可能性がある。